企業版ふるさと納税
法人や企業名でする企業版と、弊社サイトでの通常のふるさと納税では相違がございます。
必ず税理士へご相談いただきますようお願いいたします。
※国税庁HP 「寄附金を支出したとき」 より参照
■企業版ふるさと納税
地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄付を行った際に税額が控除されるという制度です。
※適用期限：令和6年度まで（令和6年度現在）
特徴
自治体が作成した地方創生に係る事業（※内閣府に認可されたもののみ）が寄付対象。
お礼の品はございません。
寄付金額は10万円以上から可能。
企業様の本社が立地する自治体への寄付は対象外。
寄付金額の最大9割が法人住民税などから控除される。
CSR活動PRとして利用が出来る。
企業版ふるさと納税については、 企業版ふるさとチョイス もご参照ください。
■通常のふるさと納税
ふるさと納税は個人を対象とした制度であり、ふるさとチョイスも同様です。
ふるさとチョイスを経由した法人名義の寄付は、「指定寄付」扱いになります。
法人名義で寄付の場合、全額損金での計上ができ、税金の控除を受けることができます。
企業が通常のふるさと納税サイト利用する場合、寄付先によって扱いが異なります。
また、お礼の品を受け取れるか等、自治体によって扱いが異なります。
事前に自治体へお問い合わせされることをお勧めいたします。
※「寄付者情報入力」欄、氏名の部分に法人名のご入力をお願いいたします。
入力された法人名で寄附金受領証明書が発行されます。
■注意事項
ふるさと納税、企業版ふるさと納税のどちらでも名前は「法人/企業名」で手続きしなければなりません。
クレジットカードや口座名義についても「法人/企業名」である必要がございます。
代表者名で受け取った場合は、お礼の品を役員報酬として計上する必要がございます。
従業員に配布する場合には 雑収入などの「収入」として計上後、「厚生費」などの勘定科目で配布した旨の仕訳を作成する必要があります。
※経理の詳細な計上方法につきましては業種・業態により異なる場合があります。
必ず税理士へご相談いただけますようお願いいたします。