住所変更時の手続き
転居された場合に必要となるお手続きは下記3点です。
1. 寄付先自治体へのご連絡
お礼の品や各書類の受け取り前の場合は、寄付先自治体へ住所変更の連絡が必要です。
（マイページの住所を変更されても、寄付済の 自治体へ通知や反映はされません ）
自治体の連絡先を確認する方法は 自治体の連絡先を知りたい／ふるさとチョイスや寄付先と違うところから連絡があった をご参照くださいませ。
2. マイページ登録住所のご変更
「マイページ」→「アカウント設定」→「 会員情報 」を選択
寄付申込者情報の右側「編集」を選択
必要な情報を変更後「確認」を選択
内容確認ページが表示されるので、確認の上「確定」ボタンを選択
3. 寄付金控除申請に関するお手続き
寄付の際は 寄付申込時点の住民票住所 でお手続きください。
ふるさと納税は、寄付の翌年1月1日時点の住民票内容で控除申請の必要がございます。
なお、年内に転居し、年明け開庁日に転居届を提出（住民票異動）をする場合は、寄付先自治体へご相談ください。
寄付申込時の住民票内容と寄付翌年1月1日の住民票内容が異なる場合、後述のお手続きが必要です。
例1：寄付翌年1月1日付までに住民票の異動 → お手続きが必要です
「202×年1〜8月に住民票A市住所でふるさと納税を行い、同年9月30日にB町に住民票を異動」
例2：A市からB町への住民票の異動（転居日）が寄付翌年1月2日付以降 → お手続きは不要です。
＜確定申告される場合に必要なお手続き＞
確定申告書は、寄付翌年1月1日時点の住民票記載内容での申請をお願いいたします。
税務署では寄附金受領証明書の住所確認が無い場合が多いため、証明書再発行は不要なことが多いです。
※確定申告書の提出先は、確定申告時点の住民票住所管轄の税務署となります。
（前述の例1はB町管轄の税務署・例2はA市管轄の税務署）
＜ワンストップ特例制度の申告をされる場合に必要なお手続き＞
転居後に各寄付先自治体に、住所変更の届出書（55の6様式）を提出する必要があります。
用紙は寄付先自治体よりお取り寄せされるか、下記よりダウンロードしてご使用ください。
例：A市居住の202×年1〜8月中に寄付をされた自治体への申請手続きのことです。
＜ワンストップ申請書を提出する前に転居した場合について＞
恐れ入りますが、寄付先自治体へご相談いただけますようお願いいたします。
自治体の連絡先を確認する方法は 自治体の連絡先を知りたい／ふるさとチョイスや寄付先と違うところから連絡があった をご参照くださいませ。
※転居後、寄付翌年1月10日までに変更届未提出の場合は、提出済みも含め全ての寄付控除申請を確定申告で行ってください。
例：A市居住の202×年1〜8月中に寄付をされた自治体へ、ワンストップ特例申請書を提出せず、同年9月30日にB町へ転居した場合です。
これから転居予定がある場合のふるさと納税について
寄付申し込みは住民票の住所を記載していただく必要があります。
転居先住所が決まっていて寄付申込をする場合、「別送」「配送日」も活用いただけます。
お礼の品や書類配送先をそれぞれ指定することで、申込者住所を変更せずに寄付申込と受け取りができます。
「別送」に対応している自治体の確認や、その手順については以下のページでご案内しております。
参考