ワンストップ特例制度
※ワンストップ特例制度には以下2つの申請方法があります。具体的な手順については各FAQページをご参照ください。
▼オンラインでのワンストップ特例申請（オンラインで申請が完結）
▼書面でのワンストップ特例申請（申請書および添付書類を寄付先自治体に郵送）
このページでは以下のご案内をしています。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度の利用条件
寄付時にワンストップ特例制度の利用を希望したかを確認したい場合
申請の受理連絡
申請後に申請内容に変更が生じた場合
■ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税の寄附金控除の申請方法のひとつで、一定の条件を満たす方がご利用いただけます。詳しくは後述の「■ワンストップ特例制度の利用条件」をご参照ください。
寄附金控除を受けるためには、ワンストップ特例制度または確定申告のいずれかで控除申請を行う必要があります。
※年末調整では寄附金控除を受けることができませんのでご注意ください。
※ワンストップ特例制度による申請は寄付翌年の1月10日必着です。
参考
■ワンストップ特例制度の利用条件
条件1～3をすべて満たす必要があります。
条件1 確定申告をする必要のない給与所得者（会社員等）であること
以下に該当する場合は確定申告をする必要があるため、ワンストップ特例制度をご利用いただけません。
2か所以上から給与収入がある
給与以外に不動産等の収入がある
年収2,000万円を超える給与所得者である
医療費控除等の各種控除を受ける
年金収入での利用条件については以下をご参照ください。
▼国税庁 公的年金等を受給されている方へ（※外部サイト）
条件2 1年間の寄付先が5自治体以内であること
5自治体以内であれば「同一自治体への複数回の寄付」「複数の種類のお礼の品選択」も可能です。
※ 代理寄付（災害支援）や GCF（ガバメントクラウドファンディング）の寄付も対象です。
条件3 寄付申込の都度申請していること
同一自治体への寄付であっても、寄付申込の都度申請する必要があります。
※申請書および添付書類について、寄付回数分の必要書類が入っていれば、封筒は1つにまとめても問題ありません。
申請は寄付翌年の1月10日必着です。期日に間に合わない場合は改めて確定申告が必要ですのでご注意ください。
■寄付時にワンストップ特例制度の利用を希望したかを確認したい場合
1.マイページ 寄付履歴の「寄付履歴詳細へ」ボタンを選択
2.ページ中ほど「寄付申込者情報」欄の「ワンストップ特例申請制度の利用について」を確認
※未ログインでの寄付はマイページに表示されませんので、申込完了メールでご確認ください。
※寄付時にワンストップ特例制度の利用を希望しなかったものの、ワンストップ特例申請を利用したい場合は以下をご参照ください。
※オンラインでのワンストップ特例申請では申請書の提出は不要です。
【パソコンをご利用の場合】
【スマートフォンをご利用の場合】
■申請の受理連絡
自治体によっては通知メール等での連絡がありますが、対応は自治体により異なります。
申請の受理状況についてご心配な場合は、自治体へ直接お問い合わせをお願いいたします。
なお、実際の控除額については寄付翌年の5月以降に届く「住民税決定通知書」で確認できます。
■申請後に申請内容に変更が生じた場合
寄付翌年の1月10日までに「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。
参考